以前の職場で総務担当をしていたとき、会社あてに社員の一人について複数のサラ金業者から給料の差し押さえ通知が届いたことがありました。社員がどっからカネを借りようと会社の総務としてはどうでもいいことなのですが、たぶん相当困った状態になっているんだろうなということで、知り合いに弁護士もいることだし、一緒に相談に行って解決の手助けをしてあげることにしました。
結局、個人再生手続をかけて債務を大幅に削ることができたのですが、もしこういう給料の差し押さえなどがなくて借金について誰にも気づかれなかったら、解決のきっかけもつかめず、ずるずると借金地獄が続いていたんじゃないかと思います。
借金で返済に苦しんでいる、何とかしてくれ、というのは、借金している本人に負い目があるものですから、自分からなかなか弁護士等に相談に行けないものなのではないかと思います。会社とか家族にばれて問い詰められて、何とかしろと迫られて、というパターンが多いんじゃないでしょうか。
その点、最近は新聞広告や電車内の吊り広告等で債務整理に関する弁護士事務所や司法書士事務所の広告を多く見かけるようになり、少しは相談に行く敷居が下がってきたんではないかと思います。